資金調達
漢字で書くとたった4文字なのだけれど、
なかなか骨の折れる任務なのである。
他国籍のNGOでは、
資金調達専門スタッフを抱えているところも多い。
また、コンサルタントに
新規案件形成をさせたりする。
そして、事業案件申請を、
資金拠出してくれそうな政府や国連機関や基金に提出する。
書類準備は大変だし
資金獲得のためのNGO間の競争は激しいし。
だから、やっぱり専属のスタッフなりコンサルタントがいるのが理想。
しかし、それには先立つものが必要。。。
通常、事業案件としして資金調達する場合、
事業に必要な人件費は予算計上できるけど、
事業に直接関係のない団体の一般業務を担当するスタッフの人件費は
計上できない。
例えば、日本の本部事務所家賃代や光熱費とか、
本部広報担当者人件費とか。
当然、資金調達担当職員とか、
これから申請するまだ未承認の事業案件作成要員の人件費など
計上不可能。
事業実施するためには、
団体自体の基盤が安定していなければいけないのだけれど、
安定させるための一般管理費の確保が
これまた大仕事なのだ。
最近、日本でもやっと
緊急事業案件予算に少し一般管理費を計上できるようになってきた。
NGOにとって大きな前進だ。
とはいうものの、専任の資金調達職員がいる団体は数少ない。
理事の不文律 ”Give, Get, or Get out” なんてものがあると聞いた。
団体に『資金を与えよ、もってこい、さもなければ去れ』
結構シビアだ。
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お金があれば、資金調達のために人材確保もできるのだけれど。。。
いや、優先順位の問題かな！
